【解説】【一般教育訓練給付金】私は貰える？給付額は？デメリットは？そんな疑問を徹底解説！【教育訓練給付制度】

聞いたことはあるけどいまいちよくわからないという人、多いです。

ここでは「一般教育訓練給付」について世界一やさしく解説していきます。

具体的には

このあたりをしっかり解説していきます。

この記事を読めば、一般教育訓練給付金を人に説明できるレベルで理解することができます。

また、一般教育訓練給付金は

を適正に判断できるようになります。

一般教育訓練給付金とは？

あなたが何かを学び、資格を取りたいとします。

学校に入ったり、通信教育を受けたりすると受講料などのお金がかかりますよね。

そんな時、かかったお金の一部を国が補助してくる、

この補助のことを「一般教育訓練給付金」といいます。

何を学んでも補助してくれるの？

残念ながら国が認めた資格しかダメなんです。

もちろん、すばらしいです。

社会人で勉強をする人の割合はとても少ないですから。

でも、ダメなんです。

一般教育訓練給付金には一定の基準があって、国は趣味的、入門的な講座は補助しないとしています。

国が認めた資格とは？ ｜ 対象講座の例

例えば、通信教育で有名なユーキャンさんでは、

の講座が一般教育訓練給付に対応しています。

その他には、

も人気があるようです。

残念ながら独学はダメなんです。

独学も素晴らしいことです。

なかなかできることではありません。

しかし、国はお金を出すからには、通学や通信教育で、

一定の基準をクリアした良質な講座を受けてほしいと願っているのです。

一般教育訓練給付金はどんな人がもらえるの？｜対象者について

では、国が認めた講座を受けた人は全員補助してもらえるのでしょうか？

そうではありません。

やはり、一定の基準があります。

そこで、どんな人がもらえるかを、

の2パターンに分けて解説します。

❶ 初めてもらう人 ｜教育訓練給付制度を初めて使う人

初めてもらう人の条件は、

・受講開始日の時点で、雇用保険を1年以上かけていること
（ただし仕事を辞めた人は、辞めてから1年以内に受講を開始しなければいけません）

これだけです。

転職をしても歴は通算されます。

例えば、

• A社で6ヶ月
• B社に6ヶ月

働けば、通算1年以上になり、条件を満たします。

転職の時に失業給付を受けたかどうかは関係ありません。

ただし、A社とB社の間が1年以上空いてしまうと通算ができません。

このように条件的にはかなり緩いので、初めての場合は、多くの人が使える制度です。

休みが取れずハローワークに行けない方は郵送で確認することもできますよ。

書類の書き方や注意点は下の記事で確認してください。

❷ もらったことがある人｜教育訓練給付制度を使ったことがある人

使うのが2回目以降の人は、条件がかなり厳しくなります。

少し表現がわかりにくいので、かみ砕くと

となります。

一般教育訓練給付金のもらえる額は？｜支給額について

いくらもらえるかは、講座の値段によって変わりますが、

だと思ってもらえばOKです。

高い講座を受ければたくさん補助してもらえます。

ただし、上限は10万円となります。

50万円以上の講座を受けても10万円以上はもらえません。

また、計算した結果、

4千円以下になった場合はもらえません。

通常はありえませんが、会社から補助金が出た場合は可能性があるでしょう。

一般教育訓練給付金がもらえるまでの流れ｜支給までの流れ

一般教育訓練給付金を使う上での注意点や補足

ここまで、一般教育訓練給付金の制度について説明してきました。

この制度を使って人生を変える！そう決意された方もいると思います。

一般教育訓練給付はお得な制度です。

適正に使えば転職やスキルアップに心強い味方となってくれます。

ただ、ちょっと待ってください。

この制度を使わない方がいい人もいますので、そこを補足していきます。

一般教育訓練給付金を使わない方がいい人は？

受講する講座が安い人は今回使うかどうかを慎重に検討しましょう。

理由は、教育訓練給付の制度は1度使えば少なくとも3年間は使えないからです。

例えば、

こんな人は後悔する可能性もありますので、慎重に検討してください。

軽微なすり傷に自動車保険を使わない。

それと同じ考えが、教育訓練給付制度にも当てはまります。

というのも、教育訓練給付制度は3種類あります。

上から、お得な順番に並べています。

他の教育訓練給付金に比べて、「一般教育訓練給付金」のお得感が少なく感じませんか？

例えば一般教育訓練給付金を使い、今回5万円の講座を受講し、1万円の補助を受けたとしましょう。

もちろん、今はお得です。

ですが、それによって今後、少なくとも3年間は教育訓練給付が使えなくなります。

専門実践教育訓練給付金の対象講座は受講料が300万を超えるものもあります。

そういった講座を受けたいときに、「1万円を受けてしまったがために使えない」というのは後悔してもしきれません。

ですので、しばらくは他の資格を取る予定がないことを確信してから、一般教育訓練給付金を使いましょう。

制度をまたぐ資格もある。

意味がわからないですよね。説明します。

例えば、社会保険労務士試験は、

• 一般教育訓練給付
• 特定一般教育訓練給付

両方に対応講座があります。

社会保険労務士試験は一例で、他にもこのようなケースはたくさんあります。

両方の制度に対応しているなら、一般教育訓練給付ではなく、給付率の高い「特定一般教育訓練」を利用した方がいいのでは？と私は思ってしまいました。

ですので、講座を探す時は、

という順番で見ていくと良いでしょう。

一般教育訓練給付金を受けると会社にバレるのか？

バレません。

気にせずに使いましょう。

一般教育訓練給付金の支給申請書の提出が遅れた場合は？

教育訓練給付金支給申請書の提出期限は、原則として「受講終了の翌日から1ヶ月」です。

しかし、なんらかの事情で提出が遅れた場合はハローワークに相談しましょう。

2年以内なら受け付けてもらえます。

詳しく知りたい人はリンクを貼っておくので確認してください。

雇用保険の給付金は、２年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です

＜厚生労働省HPより＞

一般教育訓練給付金に税金はかかる？

かかりません。

非課税ですので、安心して受給しましょう。

根拠が知りたい人は下の記事を読んでください。

まとめ

一般教育訓練給付金は幅広い講座をフォローしており、スキルアップの強い味方です。

初回利用は条件も緩いので、比較的簡単に使えるのも良い点です。

しかし、2回目以降は一気に使うのが難しくなります。

もらえる額が少ない場合は、次の資格のために使わず取っておく選択もありです。

制度を跨ぐ講座もあるので、対象講座を探す時は、

の順で探していきましょう。