【解説】専門実践教育訓練給付金の追加給付をもらうための4つの条件

専門実践教育訓練給付金に追加給付があるのは知っている人が多いです。

しかし、

こう思っている人、多いです。

この記事では、専門実践教育訓練給付金の追加給付をもらうための条件について解説していきます。

具体的には、

を詳しく解説していきます。

この記事を読めば、追加給付は決して他人事の手当ではなく、十分狙える給付であることがわかります。

専門実践教育訓練給付金の追加給付とは？

追加給付は、専門実践教育訓練を受けていた人が、

このすべてを満たした時に、学費の2割（上限・16万円/年）が追加で支給されます。

もちろんもらいたいのは山々です。

しかし、追加給付を受けることがどのくらい難しいのか、いまいちピンときませんよね。

そこで、まずはどのくらいの人が追加給付を受けているのかを紹介します。

どのくらいの人が追加給付を受けているのか？

が追加給付を受けています。

（参考：職業安定分科会雇用保険部会（第158回）教育訓練給付関係参考資料）

働きながら勉強をするのは大変なことです。

しかし、それでも約6割の人が一発合格をしています。

また、仕事を辞めて訓練を受ける人は7割という高水準で追加給付を受けています。

そんなモチベーションが率に表れているのではないでしょうか。

いずれにしても高い割合で追加給付まで至っていることがわかります。

無理な給付ではないのです。

専門実践教育訓練給付の追加給付を受けるための4つの条件

ここからは具体的に追加給付を受けるための条件を一つずつ見ていきます。

条件は４つあります。

条件①：専門実践教育訓練をきちんと修了する

簡単に言うと、

「あなたはきちんと受講を修了しました」という証明を学校からもらってください。

ある程度、客観的に判断できる基準が決められています。

例えば、

などの基準にそって修了証明書が発行されます。

ただ、この条件がハードルになることはあまりないでしょう。

なぜなら、やる気に満ち溢れた人がほとんどだからです。

教育訓練の学校は無料で行けるわけではありません。

勉強するために費用を貯め、自ら費用を払い学んでいるのです。

こんな人たちのモチベーションが低いわけがありません。

よって、この条件は問題なくクリアできるでしょう。

条件②：資格試験に一発合格する

予定されていた試験を受けて一発合格してください。

例えば、10月に予定されている試験ならその試験に一発合格というイメージです。

年に何回もある試験であれば、その講座があらかじめ定めたスケジュールで受けてください。

自信がないから1回先延ばしして次のを受ける、というのはダメです。

これは一発合格になりません。

ここは資格によって難易度にかなりバラツキがありますね。

条件③：登録が必要な資格は登録する

合格だけではダメな資格は登録してください。

（登録が必要ない資格ならこの条件は関係ありません。）

例えば、国家資格キャリアコンサルタント試験を例にします。

このように、登録が必要な資格は、登録することが必須です。

「登録料もかかるし、今は合格だけにしておいて、何年後かに登録しよう」というパターンでは追加給付は受けられません。

これは少し厳しい条件といえます。

条件④：就職する

仕事を辞めずに専門実践教育訓練を受けた人

そもそも就職していますので、この条件はクリアです。

仕事を辞めて専門実践教育訓練を受けた人

受講終了日から1年以内に、週20時間以上で働く会社に就職してください。

「就職」は、

• 正社員
• パート、アルバイト
• 派遣

一切関係ありません。

• 週に20時間以上
• 31日以上働く

つまり、雇用保険に入る条件で働けばなんでもOKです。

また、取得した専門資格を活かした職場への就職が多いと思いますが、それ以外の就職でも大丈夫です。

例えば、キャリアコンサルタントの資格は副業のために取得し、メインは飲食店というケースでもOKです。

以上の4つの条件をクリアすれば専門実践教育訓練給付の追加給付を受けることができます。

こよおじ

焦らずに、納得する会社を見つけましょう。

あなたは「専門資格」を持っているのですから。

資格試験がない場合どうなるのか？

専門実践教育訓練の中には、資格の取得を目的としていない講座もあります。

そんな場合は、

講座を適正に終了し、就職すれば追加給付を受けれます。

例えば、

専門職の学位を取るような講座は、特定の資格取得というより、学位を取ることを目的としています。

講座を適正な終了し、学位を得ることが、資格試験に一発合格すると同意なのです。

また、資格の登録もありません。

よって、

この2つで条件を満たし、追加給付を受給できます。

まとめ

専門実践教育訓練給付金の追加給付は、

• 働きながら専門実践教育訓練を受ける人の約6割
• 仕事をやめて専門実践教育訓練給付を受ける人の約7割

が受給しています。

追加給付を受けるための条件は4つあります。

資格試験を目的としない講座は条件❷、❸はいりません。

以上となります。

追加給付は決して無理な条件ではありません。

6割、7割の人が達成しています。

日々の勉強に真摯に取り組んでいけば、きっと追加給付はついてくることでしょう。