【解説】非課税?教育訓練給付金に税金はかかるの?確定申告は?

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教育訓練給付金に税金はかかるの?

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こよおじ(雇用保険おじさん)

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教育訓練給付に税金はかかるの?

かかりません。

  • 専門実践教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金
  • 一般教育訓練給付金
  • 教育訓練支援給付金

全て非課税となります。

確定申告に含める必要はあるの?

税法上の扶養を判定するための収入には入りません。

非課税の根拠は?

根拠①:雇用保険法より

雇用保険法 第十二条 (公課の禁止)

 租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

こよおじ

要は法律で「税を課すことはできませんよ」

となっているんです。

育子さん

でも、失業等給付って書いてあります。

失業保険はなんとなくわかりますけど・・・

本当に教育訓練給付も非課税なのですか?

こよおじ

確かにわかりにくいですね。

少し補足していきましょう。

失業等給付とは?

失業等給付とは、

  • 求職者給付
  • 就職促進給付
  • 教育訓練給付
  • 雇用継続給付

のことを表します。

失業等給付の中に教育訓練給付も含まれていますね。

育子さん

本当だ!

教育訓練給付も含まれていますね。

安心しました!

こよおじ

よって教育訓練給付はすべて非課税です。

その他、各給付にどんなものがあるかは興味のある人だけご覧ください。

求職者給付とは?
  • 基本手当(失業給付)
  • 傷病手当
  • 技能習得手当
  • 寄宿手当

です。

就職促進給付とは?
  • 就業促進手当(再就職手当など)
  • 移転費
  • 広域求職活動費

です。

雇用継続給付とは?
  • 高年齢雇用継続基本給付金
  • 高年齢再就職給付金
  • 育児休業給付金
  • 介護休業給付金

です。

根拠②:国税庁ホームページより

 この退職手当法に基づく退職手当については、実質的には雇用保険法の規定により支払われる失業等給付に相当しますので、失業等給付と同様に非課税として取り扱われています(雇用保険法第12条、所基通9-24(1))。
 本件手当は、退職手当法第10条の規定による退職手当と同趣であり、実質的にも雇用保険法の規定により支払われる失業等給付に相当するものと考えられますので、退職手当法第10条の規定による退職手当と同様に非課税として取り扱うこととなります。

引用:国税庁ホームページより

失業等給付に似たような趣旨で支給される手当が課税対象になりますか?という質問への回答です。

回答は、失業等給付は非課税なので、それと同様に扱ってくださいとなっていますね。

根拠としては雇用保険法がすべてとも言えますが、一応補足で。

まとめ

雇用保険の失業等給付は非課税です。

雇用保険法に

失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

と、書いてあるからです。

失業等給付の中には教育訓練給付が含まれています。

よって、教育訓練給付金に税金がかかることはありません。

安心して利用しましょう。

受けたい講座のお得な探し方は?

STEP
まずは、職業訓練校を探す

まずは自分の学びたい分野や、取りたい資格の職業訓練校がないかを探しましょう。

職業訓練校の最大のメリットは受講料が無料であることです。

通学はもちろん、eラーニングの職業訓練もあります。

また、訓練期間中には雇用保険の基本手当がもらえたり、月10万円の職業訓練受講給付金を受けながら通うこともできます。

給付面の手厚さで言うと、職業訓練校がぶっちぎりでお得です。

こよおじ

新卒者を対象とした長期間の職業訓練は受講料有料の訓練もありますが、かなり格安ですので、第一の選択肢としていいでしょう。

STEP
専門実践教育訓練給付+教育訓練支援給付金で受講できないかを検討する

専門実践教育訓練教育訓練給付と教育訓練支援給付金を組み合わせると、職業訓練校まではいかないまでも、かなり手厚い給付を受けることが出来ます。

職業訓練校で学びたい分野がなかった人は、次の選択肢はこの組み合わせになるでしょう。

こよおじ

ただし、通信や夜間の講座、受講開始日の時点で45歳以上の人は教育訓練支援給付金が使えませんので注意です。

STEP
専門実践、特定一般、一般教育訓練給付を使って受講する

教育訓練給付の給付率は

専門実践>特定一般>一般

の順に高いです。

よって、学びたい講座が、

①専門実践教育訓練給付に対応していないか

②特定一般教育訓練給付に対応していないか

③一般教育訓練給付に対応していないか

の順に探していきましょう。

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