【令和5年12月13日更新】【考察】令和7年3月31日以降、教育訓練支援給付金は再延長されるのか？

教育訓練支援給付金は令和7年3月31日まで延長されました。

• 令和4年度
• 令和5年度
• 令和6年度

から学校に通う人は使うことができます。

しかし、

令和7年度、令和7年4月1日から学校に通いたかった人は使うことはできません。

少し先の話ではありますが、すでに再延長を願っている人もいると思います。

そこでこの記事は、

を予想したいと思います。

令和7年3月31日以降、教育訓練支援給付金は延長されるのか？（公式）

N E W 　R6年4月10日　衆議院委員会可決

教育訓練支援給付金の延長を含む改正案は順調に審議されているようです。

R6年2月9日　法律案を（第213回）国会へ提出

R5年12月13日　第189回労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）

ついに教育訓練支援給付金の延長案が示されました。

改正点は主に2点。

（２）教育訓練支援給付金について
○ 平成 26 年改正で５年間の暫定措置として講じられ、現在は令和６年度末まで
の暫定措置とされている教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を修了した者
のうちこの給付金を受給していない同じ対象年齢の者と比較して、給付金受給者
の就職率や追加給付受給率は高くなっていることが確認された一方、一人当たり
の支給金額は平均約290 万円となっており、失業者に対する基本手当の支給額の
平均を大きく上回っている状況にある。
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令和４年改正においては、 コロナ禍からの経済の回復途上にあることも踏ま
えて３年間延長されたところであるが、引き続き、非正規雇用労働者の自発的な
能力開発を支援することが必要である一方、一人当たりの支給額等も踏まえて、
給付率を基本手当日額の 80％から 60％とした上で暫定措置を令和７年度から２
年間延長すべきである。
○ その上で、教育訓練支援給付金受給者が受講する教育訓練の分野が著しく偏っ
ている現状については、引き続きその実態の把握に努め、制度の見直しにつなげ
るべきである。

第189回　労働政策審議会　雇用保険部会報告（素案）より

ついに具体案が示されました。

案が出たということは、行政側としてはこの制度を続けたいということです。

ここまで来れば、延長の確度は相当高いと思われます。

今後は専門部会で結論を出し、法案として国会へ提出。

その後国会を経て、正式に承認という流れになります。

情報が発表され次第、お知らせします。

R5年11月13日　第186回労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）

資料により、議論がすでに開始されていることが示されました。

R5年3月14日　第180回労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）

教育訓練支援給付金に触れられています。

部会の資料に、

という文言が載っています。

27ページが、支援給付金受給者の就職率に関する資料でございます。
　青が支援給付金の受給者でございまして、黄色が支援給付金を受けていない専門実践の受給者の数値となっております。
　支援給付金の受給者のほうが、就職率が高くなっておりますけれども、理由としては、45歳未満に限定されているということも考えられますので、黄色の受けていない方に関して45歳未満でそろえたものというのが緑になります。
　こちらで見ましても、支援給付金の受給者の就職率というのが高くなっていることが分かるかと思います。

第180回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会　議事録

資料を読んだ感想として、

と、今のところ延長等に対してポジティブであると感じております。

令和7年3月31日以降、教育訓練支援給付金は延長されるのか？（予想）

再延長は十分ありえると考えます。

理由は2点。

です。

理由1：教育訓練支援給付金は1度ならず2度までも延長されているから

元々、教育訓練支援給付金は平成31年3月31日までの予定でした。

にも関わらず、

1度ならず2度までも延長されています。

なぜ、2度も延長されたのでしょうか？

普通に考えて、政策的な効果が高いからではないでしょうか。

事実、教育訓練支援給付金を受けながら専門実践教育訓練給付金を受けた人の約７割の人が目標の資格を取得しています。

しかも、専門実践教育訓練は独占業務（その資格がなければ業務自体を行えない）のような、専門性の高い資格です。

専門的な資格をゲットして、再就職を果たした人が7割もいるということです。

この高い目標達成率から、教育訓練支援給付金は、

「仕事を辞め、人生をかけて訓練に挑むようなモチベーションの高い人」の学び直しを的確に支援できている制度といえます。

理由2：国はリカレント教育に力を入れているから

第二の理由として、リカレント教育があります。

厚生労働省は、経済産業省・文部科学省と連携して、学び直しの支援をおこなっています。

教育訓練給付制度はその主たる事業と言えるでしょう。

主たる事業を削ってくるとは私には思えません。

また、コロナ禍で急速に進んだデジタル化などにより、求められるスキルが大幅に変わってきています。

職業転換など、今までと別の分野に進む人が多く出てくることが予想されています。

そういった人に対して適正にフォローしていくことは喫緊の課題です。

国会でも

といった発言もあり、能力を伸ばすような積極的な支援には力が入っている印象です。

そんな中、職業転換にまさにピンポイントにマッチする教育訓練支援給付金がなくなってしまうとは私には思えません。

延長になるとすればいつ頃情報が出てくるのか？

を予想します。

早ければ、令和5年度中

これは、制度に改正が伴った場合にありえます。

準備に時間がかかるからです。

例として、平成31年3月31日が平成34年3月31日に延長されたケースを見てみます。

このケースでは、平成29年3月31日の改正で、すでに延長が決定されています。（施行は平成30年1月1日から）

終了予定の2年前に延長決定がされているのです。

この時は、

など、制度に関わる大きな改正がありました。

制度が変われば、

に、たくさんの時間が必要です。

特にコンピューターシステムの改修は、変更点によって、たくさんの時間が必要となるでしょう。

そのため、制度改正があれば早めに延長を決定しないと間に合いません。

よって、次の延長に制度的な大きな改正が絡めば、早めに延長が発表される可能性があります。

2年前に延長決定されたという部分に着目すれば令和4年度内ということになりますが、延長になったばかりで制度を見極める必要もあるという点から令和5年度を予想しています。

遅ければ、令和6年度の下期

一方、令和4年3月31日から令和7年3月31日に延長したケースを見てみます。

記憶に新しい人もいると思いますが、延長が決定したのは、令和4年3月30日です。

終了する1日前の延長決定で、本当にギリギリでした。

この時の改正は、制度自体は変更なし

単純に延長されるだったので、ギリギリでも対応できるとの判断だったのかもしれません。

制度の改正がない場合は、このようにギリギリに決まるパターンもあり得ます。

ただし、正式に決まるのはギリギリだとしても、もう少し早く方向性は見えてきます。

法律を成立させるために、10月くらいから改正案について話し合う会議が始まります。

その会議で延長の議論が出なければ、まず延長されません。

「会議で延長の議論が出ること」

これが第一の条件であり、かつ、最大の条件といえます。

これが出さえすれば、延長がかなりはっきりと見えてくるといえます。

どちらのパターンが可能性が高いのか？

令和5年度中の方が可能性が高いと予想します。

理由は、

令和3年度の会議で制度改善を促されているからです。

具体的には、

教育訓練給付についても職業能力の向上を通じて失業予防・早期再就職を図るという制度趣旨に沿って運営される必要があり、受給者の動向を確認するために行っている受給者アンケートの見直し等も検討しつつ再就職後の定着
率などの効果検証をしっかり行い、更なる制度改善につなげるべきである。

職業安定分科会雇用保険部会（第 167 回）参考資料より

と、言われています。

参考資料を意訳すると、

このように私には読めました。

つまり、今回のような、単純な延長はないのではないでしょうか。

単純な延長でないなら、

に対応する時間が必要でしょう。

よって、ギリギリではなく、ある程度早い時期に決まるのではないかと予想します。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事では、

を、完全に個人の妄想として予想しました。

個人的には、延長を予想しています。

理由は2点。

からです。

また、延長に制度改正が絡んだ場合は、準備期間が必要です。

よって、来年度には延長に関する情報が入ってくるのではないかと予想します。

繰り返しになりますが、あくまでも個人の予想になります。